いまも、多くの市民が、不安の中にあります。
必死に歯を食いしばって、懸命に生きている方々のために、
一日も早く、明るい日々を取り戻せるよう取り組みます。
経済対策にも、全力で取り組んでいます！
支援事業要望
どこよりも率先して取り組んだ結果、
コロナ対策でも新聞に取り上げられました！
第１段
第２段
第３段
第４段
個人向け
市内在住の世帯に対し、 家庭におけるエネルギー費用負担を軽減するため、 省エネ家電への買い換えに係る経費を補助 ■条件：古くなった対象製品を、 省エネ効果が高い機種に買い換えること(申請者は個人に限る) 。尚、新品への買換えのみ対象で、 新設や増設は対象外。また 市内の家電店、 家電量販店、ホームセンター等で購入すること ■対象経費：1品3万円以上（税込み）の省エネ家電 (エアコン、冷蔵庫、テレビ、洗濯機) の買い換えに係る製品購入費 ■受付期間：令和4年12月1日～令和5年3月3日で、対象期間を過ぎたものは申請不可 ■対象期間：令和4年10月1日～令和5年2月28日の期間内に購入し設置したもの ■補助率：1/ 3 ■補助上限：1品当たり5万円、1世帯2品10万円まで ※予算額に達し次第、期間内でも終了予定
■実施期間：令和4年10月11日～令和4年12月20日 ■割引内容：割引率40％
鉄道、バス、等の交通付宿泊旅行商品は▷上限8,000円 それ以外（交通なし宿泊、日帰り）は▷上限5,000円 ■クーポン： 県内加盟店でご利用いただけるクーポン券は、平日3,000円、休日1,000円 ■利用方法：旅行開始日時点で以下のいずれかに該当①新型コロナウイルスワクチン３回接種済②PCR検査等による陰性※検査機関等の発行する証明③11歳以下 ■申し込み：旅行会社からか、宿泊施設で直接予約される方は、割引サイト(STAYNAVI)にて登録
市民生活の支援と地域経済の活性化を図るため、市内在住者を対象に市内店舗で使用できるプレミアム付商品券を発行 ■販売価格：1冊10,000円 (プレミアム率30%、 一般店専用券1,000円×6枚、一般店大型店併用券1,000円×7枚) ■販売条件：※申込み多数の場合は抽選 尚、1世帯2冊まで申込み可能（※但し、子育て世帯は、1世帯3冊まで可能） ■取扱い店舗数：約1,800店舗 ■販売場所：市内４６か所を予定 ■申込み：10/1より ■券販売：11月下旬より ■利用：11月下旬より ■申込み方法等、詳しくは「広報まえばし10月号」をご覧ください！
国がマイナンバーカードの普及を目的に、以下の①～③を登録することで、マイナポイント（キャッシュレス決済サービスのポイント）を最大20,000円相当を付与するもの。
①マイナンバーカードの新規取得等 最大5,000円分
②健康保険証としての利用申し込み 7,500円分
③公金受け取りの口座の登録で 7,500円分
※スマートフォンをお持ちでなくても、nanaco（セブンイレブン）、とりせん、ぽぺたん（coop）、Aoca（薬のアオキ）等の各種電子マネーやプリペイドカードにポイント給付ができます。申し込みは、市役所1階、または各支所へお問い合わせください。
高齢者の電話による振り込め詐欺等の特殊詐欺被害を未然に防止するため、市内に居住し、住民登録のある 65 歳以上の者を対象に、1 世帯につき 1 台、固定電話に外付けする特殊詐欺電話防止対策装置を貸与する ■予約受付：令和４年11月7日～ ■貸与開始：11月下旬頃 ■貸与期間：設置日から1 年間とし、返却の申し出がない限り 1 年間延長 ■特殊詐欺電話防止対策装置の主な機能呼び出し音が鳴る前に、電話の発信者に通話内容を録音する旨の警告をし、通話を自動的に録音する ■申込み方法等、詳しくは「広報まえばし11月号」をご覧ください。
新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税を一時に納付することができない場合、猶予制度を適用できる場合がある■条件：新型コロナの影響により、令和2年2月以降の任意の期間（1か月以上）において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20％以上減少していて且つ、一時に納税を行うことが困難である場合■対象期間：令和2年2月1日から令和3年2月1日までに納期限が到来する市税
事業者向け
市内で事業を営む個人事業主、中小企業者等に対し、エネルギー価格高騰 の影響を緩和するため、次世代脱炭素設備導入に係る経費を補助 ■対象者：市内で1年以上事業活動を営む個人事業主、本社・支社支所・支店等を置く法人 ■対象設備：自らの事業所に設置し利用する以下の設備の設備費及び工事費①太陽光発電設備、②定置型蓄電池設備、③外部給電機能付き電動者（EV・PHEV）、④V2H（電気自動車充給電設備) ■受付期間：令和４年12月1日～令和5年1月31日で、対象期間を過ぎたものは申請不可 ■対象期間：令和４年10月1日～令和5年2月28日の期間に導入し、支払いが完了すること※予算額に達し次第、期間内でも終了予定 ■補助上限：1設備当たり100万円、計400万円まで ■補助率：2/1
市内で事業を営む個人事業主、中小企業者等に対し、事業用省エネ機器等の更新に係る経費を補助 ■対象者：市内で事業を営む個人事業主、 中小企業者（農業事業者、学校法人、社会福祉法人、医療法人、ＮＰＯ法人等を含む） ■対象経費：業務用空調設備、照明設備、給湯設備、業務用冷凍冷蔵庫、交流電動機 (圧縮機・送風機・ポンプなど)、変圧器、ボイ ラー設備 (各中古品可)の省エネ機器への更新に係る経費及び建物断熱工事費 ■受付期間：令和４年11月1日～令和4年12月28日 ■対象期間：令和４年10月1日～令和5年2月28日までに実施したもの ■補助上限：200万円 ■補助率：2/1
設備の自動化等生産性向上に直接的に寄与する設備の導入、更新費用（10万円以上の事業）の一部を補助。■補助率●個人事業主3/1以内（補助上限50万円）
自己の業務の効率化を目的とした新規ハードウェアやソフトウェアの導入、開発等によりDX推進に要する費用の一部を補助。
※IT化推進補助金事業から名称が変更となりました。
DX推進：■対象：ソフトウェア新規開発、導入経費■補助上限150万円■補助率●小規模事業者2/1以内●中小企業3/1以内■受付期間:令和4年4月25日～令和4年5月13日
デジタル導入：■対象：PC、プリンタ、セキュリティ・オフィスソフト購入経費■補助上限5万円■補助率2/1以内■受付期間:令和４年7月4日～令和4年7月8日
業況が厳しい中小事業者を対象に、ウィズコロナに向けた新事業展開等の前向きな取り組みを支援。■要件：以下の①～③のいずれにも該当する方
①令和4年4月及び5月の原材料費、燃料費等の仕入金額・経費が、令和元年、令和2年、又は令和3年のいずれかの同2ヶ月比で10％以上増加。
②令和4年4月及び5月の売上が、令和元年、令和2年、又は令和3年のいずれかの同2ヶ月比で10%以上減少。
③「前向きな取組」を実施。
■支援額：法人 最大４０万円 個人最大２０万円■申請期間:令和4年8月1日～令和4年12月16日■申請書類:県のホームページ、若しくは市でも配布。
小学校等が臨時休業した場合等に、保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇を取得させた企業に対する助成■有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額(対象労働者１人につ上限１５,０００円)■対象期間：令和2年12月31日まで
キッチンカーによる販売営業を前橋市内で行う事業者へ出店に係る経費の一部を助成■A準備費用タイプ:出店の準備に係る経費(広告宣伝費、キャッシュレス決裁の導入経費、車両の改装経費等)補助金最大10万円補助率1/2以内■B出店支援タイプ:出店時の経費(広消耗品費・材料費、場所代・機器のレンタル料、営業に係る電気代等)補助金最大5万円補助率1/2以内■期間：令和2年8月31から令和3年3月31日
民間金融機関での実質無利子・無担保融資を実現するため、県制度融資に新資金を設け、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受けた中小企業者の資金繰りを支援■対象：セーフティネット保証４号・５号、危機関連保証に対応した要件を満たす中小企業者■利子補給：個人事業主（売上高-5％の場合は保証料・利子を全額補助小・中規模事業者売上高-5％の場合は保証料を1/2補助・売上高-15％の場合は保証料・利子を全額補助■取扱期間：令和２年１２月３１日保証申込受付分
新型コロナウイルス感染症拡大によって影響を受けている事業者に対しての、政策金融機関の融資制度■条件：最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5％以上減少している方等■融資限度額：8,000万円■無担保
小規模事業者が販路開拓等の取り組みに対して■上限額：50万円（補助率2/3）■対象：新商品を陳列するための棚の購入・新たな販促用チラシの作成、送付 ・新たな販促用ＰＲ（マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告） ・新たな販促品の調達、配布 ・ネット販売システムの構築 ・新たな販促用チラシのポスティング 等■締め切り：令和3年2月5日
コロナ関連でない
施設園芸農家の経営安定を図るため、燃油価格が一定の基準を超えた場合の購入費の一部を助成■対象者:市内に居住する個人事業主又は事業所を置く法人であり、園芸施設で農産物を栽培し、施設内の農業用機械等で重油又は灯油を使用していること。令和2年以降の1年間の農産物販売額が50万円以上又は認定新規就農者であること等■対象経費及び期間:購入単価が基準単価（83.1円/L）を超えた場合、その差額に購入量を乗じた金額（令和3年10月1日から令和4年3月31日までの間に納品及び支払を完了すること）■補助率:対象経費の1/2以内上限額（1経営体あたり20万円。ただし、主として花きを栽培している場合は、1経営体あたり30万円）■受付期間:令和4年1月4日から令和4年3月31日まで
令和4年10月21日現在の内容です。制度内容は、日々変わりますので、詳しくは各窓口へ直接お問い合わせください
その他の新型コロナウイルスに関連する情報
