平成29年度 第3回定例会(9月13日)

平成29年度 第3回定例会

本会ではまず、旧中央小の今後について要望した。来年4月から新校舎へ移る予定であり、その後の跡地利用や避難所はどうなるのか。また厳しい財政状況や少子高齢化による減収で、行政の金銭的な支援も今後変わってくると感じている。これからは、もっと人と人との交流を促進し、化学反応によって新しいものが生まれるしくみづくりができるよう要望した。

廃校になっても住民が利用できるように!

 先日、旧中央小地区自治会連合会にて、旧中央小の跡地利用について意見交換がなされました。取りまとめた要望は、市長宛に提出させて頂き、今後の協議に取り入れて頂くよう、お願いしますが、校舎がいつまでも廃校状態であることは、防犯面でも景観面でも、維持管理面でも良好な状態とは言えません。私も7月に岩手県紫波町のオガールプロジェクトを視察してきました。駅前の10.7ヘクタールの広大な町有地が、10年以上にわたり塩漬けになっていた土地に公民連携して複合施設を作り成功している事例です。計画が進むまでは市民や地域住民にも利用できるようにして頂けると助かります。

旧中央小は避難所指定から解除される。

 旧中央小地区でも急速な高齢化が進んでおり、実際に高齢化率が50%を超えている町もあります。旧中央小である今の桃井小も指定避難所になっていますが、建設中の桃井小が完成し移転した後は、指定避難所はどうなってしまうのか。単純に避難所の指定から解除され、そのまま建設中の桃井小へ指定が変わるだけなのか。

市の回答:指定避難所の要件といたしましては、災害発生時に迅速な連絡、対応が求められますことから、原則、本市が管理を行い職員が常駐する施設であることが好ましいと考えています。したがいまして、来年4月の学校の移転と同時に旧中央小の指定避難所を解除し、新しい桃井小学校を指定避難所に指定したいと考えております。

桃井小1校になって避難者の収容人数や距離は大丈夫なのか!

 今までは、桃井小学校と中央小学校の2校それぞれが指定避難所になっていましたが、桃井小学校の1校になってしまうことで、避難者の収容人数や距離の問題など、地域の方々も大変心配されています。

市の回答:指定避難所の避難対象地区につきましては、大地震発生時の避難想定人数(人口のおよそ9%)をもとに、同じ地域の方が同じ避難所に避難できるよう、町単位を基本に、あらかじめ振り分けさせていただいております。しかし、これは避難先を制限するものではなく、どの避難所に避難されてもよいことになっております。今回のように避難所を統合する場合は、避難所の受入れ可能な人数や、避難所からの距離等を勘案し、近隣の避難所と避難対象地区の調整を行なっております。

 

動画で観光PRを!

 先日、別府市へ「湯~園地」計画の取り組みを視察してきました。民間の遊園地で温泉を使って2日間のイベントを行う企画ですが、そもそもこの企画のイメージ動画を制作し、動画再生回数が100万回を超えたら実現するという斬新な公約にもかかわらず、わずか3日間で目標の再生回数達成し、最終的に370万回以上を超え、現実に企画を実施しました。連日メディアで取り上げられ、全世界50カ国以上で放送され、広告費換算で約50億円とのことでした。ただ、たくさん作ってアップして終わりというだけでなく、ターゲットを明確にし、それに合った発信媒体を活用していくのと併せて、動画やソーシャルネットワークでは担当などを一元化し、発信力の強化をしていけるよう、お願い致します。

市民活動支援の充実を!

税収の減少や市民要望が多様化していく中で、行政サービスにも限界があると感じております。そんな中、昨今は民間企業や市民団体など多くの市民が、本市のためになにかしたい、なにかできないか、と色々なところで動き始めているように感じます。私も前橋市民活動支援センターで、話しを聞いてきました。来館者や登録団体がともに増えてきているというのは非常に嬉しいことであり、それだけ市民活動が盛んになってきていることを改めて感じます。同センターには、市民活動団体どうし、あるいは、市民活動団体と行政などをニーズに合わせて、つなぐ、マッチングするといった、いわゆる中間支援組織としての役割も重要と考えます。「若者会議×まえばし2030」については、私も3日間にわたり、参加させていただきましたが、全国から集まった若者が前橋の地域課題を解決するための企画を立案するという、すばらしいプロジェクトと感じました。意欲のある市民を支援し、これからは人と人が助け合い、支えあっていける構造や環境作りをしていきたいです。委託であることから、本市として運営はまた別のこととかもしれませんが、今後もできる限り支援頂けるよう要望させて頂きます。

自治会活動の支援の充実を!

少子化や共働き世帯の増加から、自治会運営が厳しくなってきていると耳にします。お祭りや廃品回収の実施、また育成会など子育て世代では役員のなり手がおらず苦悩している地区もあるようです。本市としては、各自治会へ一括交付金というかたちで、平成25年度から支援を行っておりますが、先日ある町の納涼祭へ伺った際に、大学生が手伝っているのを目にしました。もともと大学と町との交流があり、実現したそうですが、その町に住んでいるわけでなく、また地元も全然違う学生たちが、町の人と触れ合い、馴染んでおり、祭り全体の活気にも繋がっているように感じました。交付金が評価を頂いているのはわかりますが、今後はそういった支援だけでなく、先の質問の市民活動支援のように、必要とあれば、学生や若者といった、人的な紹介支援があってもいいのかと感じます。また、そういった学生が、地域との繋がりと通して、ここに住みたいと思うきっかけとなり、定住促進に繋がれば、こんなにありがたいことはありません。